御不例により東大付属病院にご入院中であられた天皇陛下が御退院あそばした翌日の十一月二十五日、読売新聞は一面トップに「『女性宮家』の創設検討」という見出しを掲げた。記事によると、宮内庁は、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田総理に要請したという。
　その後官邸と宮内庁は、皇族が今後減少する問題を解決する必要性について認識しているものの、「女性宮家創設」という具体的な話は出ていないというが、どこまで具体案が検討されているか、真相は不明である。
　この読売新聞のスクープ記事が切っ掛けとなり、メディアで女性宮家創設がしきりに取り上げられるようになり、秋篠宮妃殿下のご懐妊で中断していた、皇室制度の議論が再び蒸し返されることになった。

　たしかに、官邸と宮内庁が危惧するように、このままでは将来的に皇族が減少し、皇位の安定的継承に問題が生じる可能性が高い。
　現在皇室には天皇陛下の他に、二十二方の皇族がいらっしゃるが、その内女性皇族が十五方であるのに対し、男性皇族は七方と少ない。皇位を継承できる皇族男子は、陛下の子の世代には皇太子殿下と秋篠宮殿下のお二方、また、孫の世代には秋篠若宮殿下のお一方のみ。
　しかも、今後皇族がご誕生になる可能性があるのは、将来秋篠若宮殿下がご結婚あそばした後に限定されるため、今後皇族が増えることは期待できない。それどころか、二十代の未婚の女性皇族六方は遠くない時期にご結婚あそばされ、皇籍をお離れになるため、今後皇族は激減することが確実であるばかりか、悠仁親王殿下の御即位により、宮家は一つもなくなることがほぼ確実とみられる。

　ところが、皇族を確保するために、如何なる手段を講じてもよい訳ではない。女性宮家創設とは、すなわち女性皇族が民間から婿を取ることを意味する。もしこれが現実のものとなれば、皇室の歴史上、初めて民間出身の男性が皇族の身分を取得することになる。そして、その子や孫が将来の天皇となった場合、男系継承の原則が崩され、初の女系天皇が誕生することになる。
　女性宮家創設というのは一般人の耳に優しく響くだろう。しかし、女系天皇を容認する国民的合意なくして、女性宮家について論じるのは適切ではない。女系天皇論者は、悠仁親王殿下ご誕生で女系天皇論が進められなくなっていたところ、最近になってこれまでと違った形で攻勢を仕掛けてきたのである。これは、天皇陛下の御体調を慮る国民の感情を巧みに利用したものであり、女性宮家創設の皮をかぶった女系天皇論にほかならず、「禁じ手」というべきである。

　ただし、女性宮家を創設させる方法は一つだけ存在する。それは、女性皇族が女性宮家を創設させられる条件として、婿を旧皇族の男系男子に限定することである。新しく創設される宮家の当主には、血統が要求されて当然であり、この方法によれば、男系継承の原則は確実に守られる。
　「旧皇族は六十年以上民間の垢にまみれてきた」との主張もあるが、それを言うなら、女性宮家創設では、六十年どころか何千年遡っても皇室にたどり着かない男性を皇族に加えることになる。まして、皇室に入り込んだ男性が、どこかの国のスパイだったら取り返しがつかない。イギリス国王エドワード八世が、王位を辞してまで結婚したシンプソン夫人は、ナチスドイツのスパイだった教訓を忘れてはいけない。
　今般の女性宮家創設を、女系天皇容認の方向ではなく、これを逆手に取るようにして、男系継承を守るための方法論に誘導することができないものだろうか。